6月29日、電気自動車普及に向けた取り組みとして、電気自動車(EV)関連企業や研究機関、団体などで構成する「電気自動車普及協議会」が設立された。電気自動車(EV)産業創出の視点から、EVの普及促進、啓蒙活動、さらには電気自動車がもたらす新しい未来環境を提言、整備することを目的とする。
会長にはベネッセホールディングスの福武 總一郎 代表取締役会長兼CEOが就任。代表幹事には電気自動車製造のベンチャー企業、株式会社ゼロスポーツの中島 徳至社長、幹事には、モンスター田嶋こと株式会社タジマモーターコーポレーション 代表取締役会長 田嶋 信博氏、株式会社ナノオプトニクス・エナジー 藤原 洋 代表取締役社長が就任した。

電気自動車普及協議会が目指すのは「一般の生活者が、3年以内に電気自動車を現実的に検討・購入して街中で乗ることができる状態」。現時点でのEV普及の道筋は、主に大手自動車メーカーと政府の力に依るところが大きい。しかし電気自動車ビジネスを志す団体や中小の企業、個人について電気自動車普及協議会が中心となり連帯することで、大きな実行力を伴う組織にしてゆく目論見だ。
当初35の企業・団体などが参加しスタートする電気自動車普及協議会。初年度は産官学が連携するためのコミュニティを構築し、情報の高付加価値化を生み出すことを目指す。また今後、企画の提唱や標準化の推進、技術教育、政策提言、実証実験、資金調達、共同購入・販売などの面で支援してゆく。

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