全国軽自動車協会連合会が8月12日に発表した軽自動車の保有統計によると、今年3月末時点での軽自動車の世帯あたり保有台数は100世帯当たり50.6台に達し、統計を取り始めて以来初めて2世帯に1台を超える普及率に達しました。

昨年3月末の段階で100世帯当たり49.9台とあと一歩にまで迫っていたので今年3月に2世帯に1台に達するのは必然と見られていましたが、ついにここまできたかと思わされます。

●軽自動車の100世帯当たり普及台数
2011年3月末 50.6台
2010年3月末 49.9台
2009年3月末 49.5台
2008年3月末 48.7台
2007年3月末 47.9台
2006年3月末 46.8台
2005年3月末 45.8台
2004年3月末 43.6台
2003年3月末 42.7台
2002年3月末 41.7台

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過去10年の経緯を見ても軽自動車の世帯当たり保有は順調に伸び続けていますから、軽自動車需要の根強さが改めて明らかになりました。軽自動車の世帯当たり保有台数の伸びは現在の車検制度ができた1977年以来、26年連続してのものです。

世帯あたり保有の多い県を見ると、100世帯当たり98.0台とほぼ全世帯に軽自動車がある鳥取県を始め、佐賀県、島根県、長野県、山形県、福井県までが90台以上の保有で、以下沖縄県、新潟県、山梨県、宮崎県と続きます。

公共交通機関があまり発達していない地域や県民所得が少ない地域が中心になりますが、こうした地域では軽自動車が生活の足としての必需品として普及しているのが分かります。軽自動車の保有コストの安さが地方のユーザーに広く受け入れられているのです。

ともすれば、軽自動車の税制が優遇であるとして平準化を指摘する声が聞かれたりしますが、それは地方の実情を無視したものと言わざるを得ません。

逆に軽自動車の普及が少ないのは、100世帯当たり11.0台と極端に少ない東京都を筆頭に、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県、北海道、京都府、兵庫県、愛知県、福岡県と続きます。ほとんどが大都市を抱える地域です。

北海道は札幌を除けば必ずしも大都市圏というイメージではありませんが、面積が広くて走行距離も多くなりがちなため歴史的に軽自動車比率の低い地域になっていました。ただ、最近は北海道でも確実に軽自動車が伸びています。

日本独自の自動車規格であると同時に、日本の自動車ユーザーにとってなくてはならないのが軽自動車であり、それを示す普及率であると思います。

※なお、2011年3月末時点での統計のため、東日本大震災の被災地3県にある22市町村分が統計から省かれています。この地域の昨年の世帯普及台数を単純に当てはめると、全国の数値は参考値としては50.3台になるとのことです。実際には、これらの地域でも軽自動車の普及が進んでいるはずなので、いずれにしても50台を超えているはずですし、50.6台というのは実態に近いものと思います。

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