国土交通省と独立行政法人 自動車事故対策機構(NASVA)は1月20日、「平成22年度自動車アセスメント」(JNCAP)の試験の一部について報道関係者への公開を実施した。公開されたのは、財団法人 日本自動車研究所(JARI)[茨城県つくば市]内にある屋内衝突実験場でのオフセット前面衝突試験、側面衝突試験など全3項目。
　自動車アセスメント(JNCAP)は、国内で一般に売られる市販車の安全性について中立の立場で試験を実施し、これについてアセスメント(評価)を行うことで、より安全なクルマの普及を促進させようとする取り組みだ。欧米で行われる同様の自動車アセスメントとも連携を図り検討され、いくつかの衝突安全試験やブレーキ試験、歩行者頭部保護試験などが行われ、総合評価を実施する。
【関連情報(外部リンク)】
■「自動車アセスメント」[NASVA　独立行政法人 自動車事故対策機構 ホームページ]
　上記リンク先を見ても分かるように、自動車を購入する上で一般ユーザーには判断が付きづらい安全性能について、JNCAPはひとつの明確な指針を示している。また各自動車メーカー自身も、JNCAPの評価結果を広告に用いたり、次期モデル設計の際にJNCAP基準をクリアする安全性能を加えることで、更なる安全性能の向上にも繋がっている点も見逃せない。

　実は、昨年4月に行われた政府の行政刷新会議、いわゆる「事業仕分け」の第二弾において、今回の自動車アセスメント(JNCAP)を行うNASVAがやり玉に挙げられていた。結果、自動車アセスメント業務について「他の法人で実施しコストを縮減せよ」との判断を下されている。現在その可能性を模索している段階で、平成23年度のJNCAP実施については現時点では検討中という。
　確かに、近年とみに各車の安全性能が上がり、JNCAPでは軽自動車も普通車でも軒並み高得点を表示するなど、点数表示の問題点はある。したがって、素晴らしいアセスメントだと100%手放しで評するワケではない。しかし、相変わらずこのアセスメントが我々ユーザーにとって有益な客観情報なのは確かだ。
　未来の地球を大切にするエコ、環境性能も大事。しかし、ヒトの命は、エコカー減税なんかより、ホントは何より真っ先に優先すべきことだ。それを忘れてはならない。「安全」をカンタンに仕分けるなんて、して良いワケがないのだから。
　今後この自動車アセスメントは法人化するのか、あるいは欧米のように保険会社などが共同で行うのか、あるいは再び行政主導で行うのか、いずれにせよ、これからも継続すべき事業であるのは間違いないだろう。いち自動車ユーザーとして、その動向については今後も注意深く見守って行きたい。