TPP交渉の事前協議に入る前の意向ということですから、相手は言えることは何でも言っておこうという姿勢で来るのは当然のことで、ダメ元でいろいろ言っておけば、足して2で割るような結果になっても、そこそこのものが得られるというくらいの感覚で言っているだけのことなのだと思います。

　にもかかわらず、アメリカがこう言っているなどという話になると、植民地根性丸出しで、受け売りをする報道が多いのが日本のマスコミの特徴です。これは今回の読売新聞の報道に限ったことではありません。

　アメリカの言いなりになるのではなく、むしろ日本人としての誇りを持って、日本の軽自動車の優秀性を主張し、アメリカメーカーは日本の軽自動車規格を採用しろ、そうすればコンパクトで燃費の良い合理的なクルマ作りが学べる、というくらいの記事を書いて欲しいものです。

　その一方で、国土交通省が定める日本の自動車技術の基準や、コストのかかる認証制度などについては改善が必要といえるでしょう。国土交通省もやっと、自動車の技術基準の国際標準化に向けて重い腰を上げるようになったところです。

　PHP(少数台数輸入)制度の導入とか、アメリカの燃費基準を日本のエコカー減税にも適用するなどという小手先の対応を図るだけでは、強く言えば引っ込むのが日本という印象を与えるだけです。アメリカの主張を針小棒大に取り上げるのではなく、軽自動車規格に限らず、日本の立場を堂々と主張することのほうが大切だと考えます。