トヨタは４月18日（月）から27日（水）の間、すべての国内工場での車両生産を再開することを決定していたが、GW明けの５月10日（火）以降の車両生産を６月３日（金）まで、すべての国内工場の車両生産を通常の5割程度の稼働レベルで行うことを決定した。
６月６日（月）以降の車両生産については、協力会社の状況を確認したうえで判断するという。

　自動車販売の現場では、震災以降ディーラーの悲鳴が続いている。年度内で最大の販売需要期である3月に震災が発生。生産の停止により、4月中旬に入った現在も3月末に納車だったユーザーにいつ納車になるかさえも分からない状態だという。当然キャンセルも発生している。さらに、納車時期がまったく未定ということもあり、新車購入者の下取り車が車検期を迎えている場合は、代車の用意や車検の継続などのコストも増えている。
コスト増になっても新車が販売できればよいのだが、今のところコストが一方的に出ていくだけで新車販売の収入がほとんどない状態。体力のないディーラーにとっては、会社存続の危機といってもいい。生産が5割程度に復帰するということで、課題は多いもののようやくひと筋の光が見えてきた。
しかし、販売現場では「生産が元に戻るにはしばらく時間がかかるだろう。また、新型車の発売も延期され発売時期も未定。新車の購買意欲も低迷。そんな中、6～7月の需要期も期待はできない」と危機感を高めている。