鳩山首相の時代にC02発生量の25％削減を約束したり、菅首相が太陽電池パネル1000万戸を表明するなどして、時代は低炭素社会を目指す方向に向かっています。

低炭素投資促進機構の関係者によると、こうした動きを受け、国の事業もその方向に向けてどんどん予算が付いていて、温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業や家庭・事業者向けエコリース促進事業などが進められています。

中小企業が高効率のボイラーや高効率ヒートポンプ給湯などの設備を設置したり、家庭で太陽電池パネルを設置したりすると、リース額の3％の助成が受けられます。

またこれらによって温室効果ガスの排出を削減すると、C02の排出削減実績に応じてその国内クレジットに見合った助成金が支給されます。促進機構はこれを集約して大企業の売却するなどの事業を行っているとのことです。

今はこうした事業に10億円、100億円単位の予算が付いていて、環境投資を行う中小企業は大きなメリットを受けられるようになっています。

C02の排出権取引については、個人的にはもうひとつピンとこない部分もあるのですが、国の事業としてはそれがすでに大きな流れになっていて、大きなお金が動いているとのことです。

またこれに合わせて注目されているのがカーボンカウンセラーという資格で、早期にこの資格を取得すれば、引く手あまたという状況になるとのことでした。簡単に取得できる資格ではないでしょが、理系の人ならチャレンジする価値はありそうです。