TPP協定の締結に関する事前協議を始める前に、アメリカ自動車業界の意見を集約したら日本の軽自動車規格を廃止しろという意見が出たとのこと。見当違いもはなはだしてい意見というしかありません。

　アメリカの自動車業界は、日本市場の閉鎖性をうんぬんすることが多いものです。確かに、アメリカ市場で日本車が大量に売れて、日本市場でアメリカ車がほとんど売れない状況だけを見たら、言ってることはもっともであるように思える人がいるのかも知れません。

　でも、日本の自動車市場はとっくの昔の関税を撤廃するなどして閉鎖性などはなくなっています。アメリカで日本車が売れている(最近は韓国車に押され気味ですが)のは、燃費が良くて故障の少ない日本車がアメリカのユーザーからも支持されているだけのことです。

　逆に、日本でアメリカ車が売れないのは、デカすぎるボディや、重量が重くて燃費が悪いクルマばかりである上に、クォリティが低くて故障しがちで、しかも右ハンドル車の設定がなかったりするなどの理由で売れていないだけのことです。外国車比率が低いという現象面だけ見て、市場の閉鎖性を指摘されても困ります。

　そもそも軽自動車の規格は、日本の自動車メーカーにだけ認められているものではなく、世界の自動車メーカーに対して開かれている規格です。日本市場でたくさんのクルマを売りたいなら、低価格で燃費や性能に優れた軽自動車を作って販売すれば良いだけのことです。

　日本の軽自動車メーカーは、日本で販売したいために海外向けとは異なる日本市場専用の軽自動車をコストをかけて開発し、熱心に売り込んでいます。外国のメーカーも日本市場で存在感を示したいなら、同じことをやれば良いだけのことです。

　アメリカ自動車業界(米自動車政策会議＝AAPC)意向を報じた読売新聞の記者が、どれほどクルマのことを分かって記事を書いたのか疑問です。

　TPP交渉の事前協議に入る前の意向ということですから、相手は言えることは何でも言っておこうという姿勢で来るのは当然のことで、ダメ元でいろいろ言っておけば、足して2で割るような結果になっても、そこそこのものが得られるというくらいの感覚で言っているだけのことなのだと思います。

　にもかかわらず、アメリカがこう言っているなどという話になると、植民地根性丸出しで、受け売りをする報道が多いのが日本のマスコミの特徴です。これは今回の読売新聞の報道に限ったことではありません。

　アメリカの言いなりになるのではなく、むしろ日本人としての誇りを持って、日本の軽自動車の優秀性を主張し、アメリカメーカーは日本の軽自動車規格を採用しろ、そうすればコンパクトで燃費の良い合理的なクルマ作りが学べる、というくらいの記事を書いて欲しいものです。

　その一方で、国土交通省が定める日本の自動車技術の基準や、コストのかかる認証制度などについては改善が必要といえるでしょう。国土交通省もやっと、自動車の技術基準の国際標準化に向けて重い腰を上げるようになったところです。

　PHP(少数台数輸入)制度の導入とか、アメリカの燃費基準を日本のエコカー減税にも適用するなどという小手先の対応を図るだけでは、強く言えば引っ込むのが日本という印象を与えるだけです。アメリカの主張を針小棒大に取り上げるのではなく、軽自動車規格に限らず、日本の立場を堂々と主張することのほうが大切だと考えます。